郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
次に、議案第199号 郡山市営住宅等の指定管理者の指定についてですが、これは市営住宅の管理運営を東京本社の東急コミュニティーに指定管理者として任せるための契約議案です。この契約に至る過程の中で、郡山市が示した条件で応募する企業等がなく、契約に関心を寄せていた事業者等からの意見も参考にしながら条件変更してきた経緯があり、初めに指定管理者制度への移行ありきの感は否めません。
次に、議案第199号 郡山市営住宅等の指定管理者の指定についてですが、これは市営住宅の管理運営を東京本社の東急コミュニティーに指定管理者として任せるための契約議案です。この契約に至る過程の中で、郡山市が示した条件で応募する企業等がなく、契約に関心を寄せていた事業者等からの意見も参考にしながら条件変更してきた経緯があり、初めに指定管理者制度への移行ありきの感は否めません。
東京都文京区は、もう早く１９年１０月から助成を実施しておりまして、これによりますと、６５歳以上の区民のまず生ワクチンの接種受けた場合に、自己負担が４，０００円で済むように半額、そして助成は生涯で１回のみということで、来年度からはこの事業対象を５０歳以上に拡大して、この不活化ワクチンも助成対象に加えるというような方針になっております。
また、同月には福島県が主催で、東京で開催された「福島くらし＆しごとフェア」に移住アンバサダーである「いわしろメゾン」と共同で出展し、相談者は１０組でありました。そのほか、移住アンバサダー登録団体におきましても、移住相談会やモニターツアーなどを実施しているところであります。
これを全て実施していくということはかなりお金もかかりますので、やっぱり目指すべきは40億円であっても、それに附帯してかかるお金はそれなりに調達していかなければならないということで、やっぱりこれからも国等々に働きかけをして、交付税の措置のもっとしっかりとした交付税措置をしてもらう等々、東京で大会もございまして、交付税の話も出ました。
岩手県知事から総務大臣をやった増田寛也さんという方が、いろんな方と共同で書いた本ですが、あと、これからまだ東京一極集中が続けば、地方は消滅しますと。消滅のどこの県のどの町が危ないと、こういうことをシミュレーション出しているんですね。ただ、福島県だけは原発事故があったので除いたんですが、若い人が2040年にどのぐらい減る、最高80％ぐらい減りますと。
私、今回、何で相談の名称にこだわっていたかというと、東京の三鷹市が、ささやかに聞こえるかもしれないけれども、一番最初の相談を「ゆりかご面接」と書いたのね。一番最初、ゆりかご面接。ああ、ゆりかご面接に行こうと。すごく分かりやすくて、何かすごくソフトですよね、ゆりかご面接。
コロナ禍や、それに伴うテレワークの導入などにより、若い世代の東京圏からの移住が増加をしています。総務省は全国の都道府県と市町村が2021年度に受け付けた移住に関する相談件数を発表し、県内の自治体に寄せられた件数は前年度比1,328件増の１万3,599件で、全国で３番目に多かったとの新聞報道がありました。
しかも、東京一極集中の解消と言いながら、政府が主導して、その格差を拡大し続けてきたのが実際です。地域別最低賃金の最も高い東京都と最も低い沖縄県などの格差は、2000年に100円程度であったものが今年は219円と２倍以上に広がっています。この賃金格差が地方からの人口流出と東京一極集中の根本的な原因であり、地方公務員の給与水準低下の要因となっているのです。 そこで、以下伺います。
これにつきましては、ふるさと回帰支援センターでありますとか、移住定住情報ガーデンと、それから福島県の東京都、大阪市、北海道、名古屋市などの各事務所にも置かせていただいてございます。 あるいは、職員のほうで、住宅展示場でありますとか、不動産事業者などとの訪問・営業活動をさせていただきながら、あらゆる手段を使って、取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
また、東京都では都職員に対して、冬のウォームビズの一環としてタートルネックの着用を推奨しているとのことです。 ＳＤＧｓ未来都市並びにカーボンニュートラルを目指す本市でも、同様の取組をすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
次に、11月９日、東京都において、全国市議会議長会第113回評議員会が開催され、出席いたしました。 各委員から報告、各部会から18件の議案が、さらに、会長提出議案５件が提出され、全議案承認されたところであります。 次に、11月18日、安達地方市町村議会議長会主催の議員研修会が大玉村にて開催され、本議会より議員18人が出席いたしました。
去る10月25日、盛岡市において令和４年度東北市議会議長会支部長会議、10月31日、東京都において令和４年度中核市議会議長会第２回総会、11月１日、仙台市において令和４年度東北市議会議長会理事会、11月７日、白河市において第181回福島県市議会議長会臨時総会、11月９日、東京都において全国市議会議長会第234回部会長会議、第229回理事会、第113回評議員会合同会議、全国市議会議員互助会第８回役員会
近年の冤罪事件の状況にあっては、足利事件、布川事件、東京電力ＯＬ事件、東住吉事件、袴田事件などの重罰事件の再審無罪が続いたことが特徴的でありますが、いずれの事件においても、再審開始決定から無罪となるまでの過程において、常に検察による甚大な妨害が立ちはだかり、被害者とその家族、支援する人たちの労苦は、筆舌に尽くし難く、置かれた環境は過酷を極めてきました。
例を言ってはなんなのですが、国旗国歌法が制定されたときは、国会でも強制はあってはならないし、強制はしないのだと初め言っていたのですけれども、法律ができたらば大阪や東京都では条例をつくって、これは国旗国歌法があるのだから、これに従わない者はということで処罰の対象にしてしまったという、こういう、今もそういう苦しんでいる、裁判なんかやっている方がいっぱいいるとなれば、やっぱりこの中身って非常に重要なので、
項目の１、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーについて。 東京2020オリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて当初の日程から１年延期となり、2021年７月23日から９月５日までの日程で開催されました。
②自治体情報誌「Ｄ－ｆｉｌｅ」2022夏号及びＮＥＷＳ ＷＥＢによりますと、東京都新宿区は、自宅療養者の重症化を防ぐ対策として、保健所の敷地内にある建物を支援施設として活用し、重症化のリスクがある基礎疾患のある患者などへの中和抗体薬による治療を行う区独自の取組を2022年２月18日から始めました。
このときには、東京に行ってみようというんで、缶ビールとワンカップ持って、仲間数人とゆっくりローカル線の旅としゃれ込んだわけでございます。これ、新幹線や高速バス、東京で楽しむためにそれもいいんですけれど、ゆっくり時間が流れるというような、時を楽しむというような、そういう楽しみ方も私のような飲んべえにはありますから、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思っているところでございます。
さらに、東京農業工業大学や福島大学、福島県農業総合センター、林業アカデミーふくしまなどの試験・研究機関との連携の下、ＳＤＧｓの基本理念でございます誰一人取り残されない社会の実現に向けまして、協力いただける農業者の開拓に努めながら、障がい者やひきこもり状態にあります様々な方々の活躍の場を拡大いたしまして、地域共生社会の実現に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
現在のところは特に計画等はございませんが、また要望等もございませんが、例えば東京都内の小学校などでは、よくグラウンドを緑化すると、いわゆる芝生化でございますかね、をするというようなことがございます。これもかなり予算がかかるところでございますので、現在のところは要望等については大きなものがございませんので、現時点の状況で実施していければというふうに考えているところでございます。
そこで、県の東京事務所に派遣している職員の関連企業訪問、各省庁訪問等の活動をさらに強化していき、得た情報等を担当部局がしっかり施策に反映していくことが関連企業誘致につながると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◆但野光夫副議長 伊坂産業観光部長心得。